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第34回 自前か借り物か――球団と本拠地球場の関係

 

 マイホームか賃貸住宅か──。家族も増え、大黒柱としての責任が増してきたサラリーマンのほとんどが、この岐路に立つことになるだろう。

 「自前」の住まいなら制約もなく自由に使えるが、メンテナンスなど維持のための費用がかさみ、場合によっては莫大なローンを背負うことになる。「借り物」なら主に賃貸料以外の負担はなく、気に入らない場合は身軽に移転も可能。だが、高額な賃貸料を提示され苦しむケースもある。また、将来的にも収益を生む資産的価値になりえない。双方ともメリット、デメリットを持ち、悩ましい選択となる。

 プロ野球12球団が本拠地とする球場にも、自前と借り物がある。親会社やグループ企業が球場所有会社に資本的に関わっているなど、単純には区別できないが、親会社が甲子園球場を持つ阪神、2007年に第三セクター所有の大阪ドーム(京セラドーム大阪)を買い取ったオリックス、12年に外資系企業から福岡ドーム(現ヤフオクドーム)を買収したソフトバンクなどは「自前」と言っていいだろう。

 自前球場なら、野球以外でも独自のイベントを打つなど自由に活用することができる。学生野球が優先される神宮球場を本拠地とするヤクルトのように、試合開始時間や日程などに制約がかかることもない。

 借り物球場の場合、年間約10億円もの大金を大阪ドームに支払い続けた近鉄が球団経営に行き詰まり、04年限りに消滅したケースもある。それ以上に厳しさを示す最たるものが、球場内の権利問題を自由勝手にできないということだろう。

 単なる賃貸契約では球場使用しかできず、球団が勝手にグラウンドの施設改修すらできない。日本ハムのように、一定以上の観客が入った場合には、札幌ドーム側に料金を支払わなければならないという契約もある。10年秋の横浜ベイスターズ身売り騒動でも話題になったように、球場との権利関係が複雑であればあるほど、買収交渉のハードルとなる可能性が高い。

 そんな中、本拠地球場と最も革新的な関係を築いたのが楽天広島だろう。楽天は新規参入が決まった04年秋当時、宮城球場(現コボスタ宮城)の所有者である宮城県と、改修費用を全額負担することと引き替えに、年間5000万円の賃貸契約を締結。球場内の広告・宣伝権をはじめ、グッズや飲食販売など、すべての収益が球団に入る仕組みをつくり、参入初年度からの経営黒字を計上した。広島も09年に開場した新広島市営球場(MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島)と、球場使用料とは別に所有する広島市へ10年間で21億1000万円を支払い、場内の広告宣伝費や物品販売権など10年間の管理・運営権を独占する契約を結んでいる。

本拠地球場と革新的な関係を築いた楽天は、参入初年度から経営黒字を計上した[写真=荒川祐史]


 本拠地球場の所有が負担にならない資金力のある球団は、限られている。だが、自治体をはじめとした所有者との契約関係を工夫し、有効活用できれば収益増につながる。今後もし、球団増構想など改革を推進しようとするならば、決して見逃しできないポイントだ。政治家の話題作りや理想論だけに終わらせないためにも、腰の据えたビジョンが必要となってくる。
日本球界の未来を考える

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週刊ベースボール編集部による日本球界への提言コラム。

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