新ポスティング制度が締結へ | 野球コラム

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新ポスティング制度が締結へ

2013年12月13日(金) 19:57

難航していた新ポスティングシステムが12月4日、日米間で基本合意した。
新制度は以前と比較すると、日本球団が手にする移籍金は少なくなるが、選手には複数球団と交渉できる可能性があるなどプラスに働きそうだ。
あらためて、新制度締結までの経緯を振り返る。

田中の意思表明に移った焦点

　日米間で進めていた新ポスティングシステムが、やっと締結の運びとなった。新制度は選手の獲得を希望するメジャー・リーグ機構(MLB)球団による入札制ではなく、移籍金額を日本球団が決める方式に変更。複数球団と交渉が可能なフリーエージェント(FA)制に近い形で、これまでとは180度異なる制度となった。

　まずメジャー移籍を希望した選手と球団が話し合い、ポスティングによる移籍を認めた日本の球団が、2000万ドル(約20億円)を上限とした〝移籍金〟を設定。それを受けて、選手獲得を希望するメジャー球団がMLB機構に申請する。選手は獲得意向を示したすべてのメジャー球団と交渉することができ、交渉がまとまれば契約したメジャー球団が日本球団に移籍金を支払う。新協約には、移籍金の複数年による分割払いも盛り込まれる予定だという。

　日本野球機構(NPB)の井原敦事務局長は12月5日、MLBとのポスティング交渉が大筋でまとまり、最終段階に入ったと説明。翌6日にもNPBとMLB双方の担当者が電話とメールで連絡を取り合ったことを明かし、新協約の文言のすり合わせなど締結に向けた作業に入っている状況を明らかにした。同事務局長は「骨子は、ほぼまとまっている。あとは運用面などの細部を調整しているだけ」と語った。

　新協定の条文作成後に、NPBは持ち回りによる12球団実行委員会、MLBはコミッショナーのバド・セリグ氏と8人の球団オーナーによるエグゼクティブ・カウンシルによる機関決定を経て、日米双方のトップによるサインとなる。これですべての手続きが終わって正式締結となり、新制度が発効。メジャー移籍が注目される田中将大(楽天)が制度を・・・