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りゅうぎん総合研究所が「沖縄県内におけるJWL開催による経済効果」の調査リポートを発表

 

JWL2025は11月に開幕を予定


ジャパンウィンターリーグは今年で4年目を迎える。3回目の2024年開催の経済効果が示された。写真は昨年[写真=JWL提供]


 りゅうぎん総合研究所は10月22日、「沖縄県内におけるジャパンウィンターリーグ(JWL)開催による経済効果」の調査リポートを発表した。

 2022年から沖縄県内で開催されているJWLの概要を振り返り、同当リーグの開催による沖縄県経済への効果を定量的に分析した。同年の観客数は3,005人。前年の約1.5倍。この数字を下に試算したJWLの沖縄県内における経済効果は5億8,300万円となった。

 JWLは株式会社ジャパンリーグが主催し運営。2022年より毎年11〜12月に沖縄県内の球場で開催されている。同リーグはプロ野球を目指す選手たちの挑戦の場となる「トライアウトリーグ」と、プロ野球や社会人野球の選手がスキルアップを目的とする「アドバンスリーグ」で開催。国内・外から選手が参加し、2024年は139人。うち海外選手が半数を占め、新たな挑戦の場として定着した。

 同リーグには国内外のプロ野球、独立リーグ、社会人野球、MLBなど多くの球団のスカウトが視察。リアルの現場視察だけでなく、動画配信など、リモートスカウティングができるのも強み。24年はトライアウトで参加選手78人のうち26人が契約。実績を伸ばしている。

 株式会社ジャパンリーグはスポーツツーリズム推進に向けた3つの取り組みを展開している。25年は高校3年生を対象としたジャパンサマーリーグ(JSL)を新たに発足。4回目となるJWL2025は11月に開幕を予定している。

 また、将来的には「ベースボールEXPO」構想がある。JWLが将来的に目指す理想形で、リーグ戦の枠を超え、野球を軸とした総合的な交流・発信の場をつくるというプランだ。さらなる成長を秘めているのが、株式会社ジャパンリーグの取り組みである。

 今後、同リーグを発展させていく上で、成長に向けた課題も示された。大きくは2つ。

[1]認知度・ブランド力の向上
[2]地域コミュニティとの連携強化

 ブランドイメージを明確にし、開催地・沖縄での認知度を高める。それを基盤に全国的な知名度とブランド力を高め、また持続的な成長のためにも地域コミュニティなどの外部団体との連携強化が求められるという。

 JWLの参加選手数や観客数が増加することで、経済効果もさらに拡大することが見込まれている。つまりは冬場の開催であり「観光需要の年間平準化」の一助となり得る可能性があるのだ。JWLが「スポーツアイランド沖縄」を象徴するコンテンツへと発展を遂げることが期待されている。

 JWLは「陽の目を見ない場所に光を」「野球界の登竜門を沖縄に」をコンセプトに、これからも新たな事業に、果敢に挑んでいく。
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