政界がプロ野球の球団増に向けて動き出した。自民党の日本経済再生本部(高市早苗本部長=政調会長)は5月中旬、地域経済活性化などデフレ脱却のための第2次提言を政府に伝達。原案の中に、プロ野球を現在の12球団から16球団に増やすプランが盛り込まれていることが明らかになった。

　提言では静岡、北信越、四国、沖縄などを新球団の本拠地として想定。16球団のセ・パ両リーグ8球団をそれぞれ東地区と西地区に分け、試合数増加などで経済効果を生み、地域振興につなげる構想を掲げている。

　これを受け、自民党の塩崎恭久政調会長代理は球団増構想の実現に向け、今国会中にも議員連盟を発足させる方針を示唆。安倍晋三総理大臣は「地域活性化に役立つのなら賛成。沖縄に(新球団が)できるのは面白い」と、評価している。

　こうした動きに対し、熊崎勝彦コミッショナーをはじめ日本野球機構(NPB)は現在、特にコメントを出さずに静観を保っている。「話はまだ来ていないし、先走って話すことはできない」と、ある幹部は説明。議員連盟の発足後、具体的な接触があり次第、対応することになりそうだ。

　球団数の増加、いわゆるエクスパンションは、球界活性化のための有効な策であることは間違いない。新たなカードが増え、地区制の設定でプレーオフやワイルドカード(特別参加枠)など、新たな価値を創出できる。メジャー・リーグ機構(MLB)は、1960年まで16だった球団数を現在の30に拡大。フランチャイズ制が徹底されることで地域経済の活性化を図り、MLB全体の売り上げ増に成功している。

　今回の大きな課題は・・・